まちづくり推進隊仁尾

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まちづくり推進隊仁尾規約

第1章 総則

(名称)
第1条 この団体は、まちづくり推進隊仁尾と称する。
(事務所)
第2条 この団体は、主たる事務所を香川県三豊市仁尾町仁尾辛34番地2に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この団体は、地域住民自らが主体となって豊かで住みやすい仁尾町を創造するため、住民の交流を図り、地域のつながりを深め、安全・安心な生活環境及び活力と魅力あふれる良好なコミュニティの実現を図ることを目的とする。
(事業)
第4条 この団体は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 地域住民の交流に関する事業
(2) 安全、安心、防災に関する事業
(3) 環境保全に関する事業
(4) 健康及び福祉に関する事業
(5) 自治会活動との連携に関する事業
(6) 公民館活動との連携に関する事業
(7) 関係諸団体との連携に関する事業
(8) その他目的達成のために必要な事業

第3章 会員

(要件)
第5条 この団体の会員は、次の2種とする。
(1) 一般会員 香川県三豊市仁尾町に居住し、第3条の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 第3条に規定する目的に賛同して入会した、香川県三豊市仁尾町外に在住する個人、又は団体若しくは法人
2 一般会員は、総会に出席し、第21条各号に掲げる事項について議決する権利を有する。
(入会)
第6条 この団体の会員になろうとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び年会費)
第7条 入会金及び年会費は無料とする。
(会員の資格喪失)
第8条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第9条に規定する退会届の提出をしたとき。
(2) 第10条の規定により除名されたとき。
(3) 本人が死亡したとき。
(4) 賛助会員である団体又は法人が消滅したとき。
2 第5条第1項第1号に規定する一般会員が香川県三豊市仁尾町に居住しなくなったときは、一般会員としての資格を喪失する。ただし、引き続き同条第1項第2号に規定する賛助会員としての資格は有するものとする。
(退会)
第9条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この規約等に違反したとき。
(2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第4章 役員及び職員

(種類及び定数)
第11条 この団体に次の各号に掲げる役員を置く。
(1) 理事3人以上10人以内
(2) 監事2人以上
2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
(選任等)
第12条 役員は、一般会員の中から選任しなければならない。
2 理事及び監事は、総会において選任する。
3 理事長及び副理事長は、理事の互選とし、総会に報告しなければならない。
4 監事は、理事又はこの団体の職員を兼ねてはならない。
(職務)
第13条 理事長は、この団体を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
4 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この団体の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第14条 理事及び監事の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 理事長及び副理事長の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、連続しないときであっても、再々任は認めない。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 前3項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていないときは、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸張する。
(欠員補充)
第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事にあっては理事会又は総会の議決により、監事にあっては総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第17条 理事長、副理事長及び監事は、報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第18条 この団体に、事務局長及びその他の職員を置く。
2 事務局長及びその他の職員は、理事会の議決を経て、理事長が任免し、この団体と雇用契約を締結する。
3 事務局長及びその他の職員には、雇用契約上必要な賃金を支払わなければならない。
4 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 総会

(種別)
第19条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第20条 総会は、一般会員をもって構成する。
(権能)
第21条 総会は、次の各号に掲げる事項について議決する。
(1) 規約の変更
(2) 団体の解散
(3) 第40条第2項に規定する事業年度当初における事業計画及び収支予算の承認
(4) 第44条第1項に規定する事業報告及び収支決算の承認
(5) 理事の選任又は解任
(6) 監事の選任又は解任
(7) その他理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項
(開催)
第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 一般会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第13条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第23条 総会は、前条第2項第3号に規定するときを除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号又は第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 理事長が前項に規定する臨時総会を招集しないときは、請求をした者が、臨時総会を招集することができる。
4 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。ただし、電磁的方法による通知を求める一般会員に対しては、書面による通知に代えて電磁的方法により通知をすることができる。
(議長)
第24条 総会の議長は、その総会において、出席した一般会員の中から選出する。
(定足数)
第25条 総会は、一般会員総数の2分の1以上の出席者がなければ開会することができない。
(議決)
第26条 総会における議決事項は、第23条第4項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した一般会員の2分の1以上の同意があるときは、この限りではない。
2 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した一般会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第27条 各一般会員の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない一般会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の一般会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定に関わらず、一般会員は、前項の規定に基づく書面による表決に代えて電磁的方法により表決をすることができる。
4 前2項の規定により表決した一般会員は、第25条、前条第2項、次条第1項第2号及び第46条の適用については、総会に出席したものとみなす。
5 総会の議決について、特別の利害関係を有する一般会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第28条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 一般会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者があるときは、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
(権能)
第30条 理事会は、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(2) 事業報告及び収支決算
(3) 理事及び監事の職務及び報酬
(4) 事務局の組織及び運営に関する事項
(5) 事務局長及びその他の職員の雇用等に関する事項
(6) 総会に付議すべき事項
(7) その他運営に関する必要な事項
(開催)
第31条 理事会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第13条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第32条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。ただし、電磁的方法による通知を求める理事に対しては、書面による通知に代えて電磁的方法により通知をすることができる。
4 前項の規定に関わらず理事全員の同意があるときは、理事長は、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第33条 理事会の議長は、理事長が行う。
(議決)
第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があったときは、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第35条 各理事の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定に関わらず、理事は、前項の規定に基づく書面による表決に代えて電磁的方法により表決をすることができる。
4 前2項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
5 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第36条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第37条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 寄附金品
(3) 財産から生じる収入
(4) 事業に伴う収入
(5) その他の収入
(資産の管理)
第38条 この団体の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第39条 この団体の会計は、次の各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(1) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(2) 収支計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(3) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
(事業計画及び予算)
第40条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
2 前項の規定に関わらず、事業年度当初における事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会の議決を経た上で、総会において、その承認を得なければならない。
(暫定予算)
第41条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第42条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加と更正)
第43条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第44条 この団体の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た上で、当該事業年度終了後最初の総会において、その承認を得なければならない。
2 会計の決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第45条 この団体の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 規約の変更及び解散

(規約の変更)
第46条 この団体が規約を変更しようとするときは、総会に出席した一般会員の過半数による議決を経なければならない。
(解散)
第47条 この団体は、総会の決議により解散する。
2 前項の規定により、この団体が解散するときは、一般会員総数の過半数による議決を経なければならない。

第9章 活動の区域

(活動の区域)
第48条 この団体の活動区域は、香川県三豊市仁尾町内とする。ただし、理事会の議決を経た活動については、この限りではない。

第10章 雑則

(雑則)
第49条 この規約の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
1 この規約は、この団体の成立の日から施行する。
2 この団体の設立当初の役員は、第12条の規定に関わらず、設立総会において選任する。
3 この団体の設立当初の役員の任期は、第14条の規定に関わらず、平成27年度通常総会開催日までとする。
4 この団体の設立初年度の通常総会は、第22条の規定に関わらず、設立総会を通常総会とみなす。
5 この団体の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第40条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
6 この団体の設立当初の事業年度は、第45条の規定に関わらず、成立の日から平成25年3月31日までとする。

これは規約に相違ありません。
平成25年4月22日

団体の所在地   三豊市仁尾町仁尾辛34番地2
団体の名称    まちづくり推進隊仁尾
代表者の氏名   理事長 西山 弘茂

公開日:

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